これから不動産売却を考えているなら、確定申告の方法を確認しておきましょう。
うっかり確定申告を忘れてしまうと、ペナルティが課せられることがありますので、早めに不動産売却における確定申告の流れを確認しておくと安心です。
どのようなケースで確定申告が必要なのか、また必要書類や申告時期などをご紹介します。
不動産売却後に確定申告が必要となるケースとは
確定申告とは、1月1日～12月31日までの1年の所得を税務署に申告する手続きのことです。
確定申告が必要なケースは、譲渡所得があるときです。
譲渡所得とは、不動産売却で得た利益のことをいいます。
たとえば、相続した不動産を売却して利益が出たときや、不動産売却で利益を出すような投資方法などが当てはまるでしょう。
また、不動産売却で損失が出たときも確定申告が必要となる場合があります。
損失が出れば税金がかかりませんが、控除の適用に確定申告が必要だからです。
ほかにも別の所得と損益通算を利用し、節税したい場合も確定申告が必要です。
不動産売却後に確定申告する場合の必要書類
確定申告が必要な場合では、事前に必要書類を準備しておきましょう。
税務署または国税庁で入手する書類は、確定申告書Bと分離課税用の申告書と譲渡所得内訳書です。
書類はお近くの税務署で入手するか、国税庁のホームページからダウンロードして印刷する方法があります。
また、確定申告はネット申告にも対応しています。
国税庁のホームページにある「確定申告書等作成コーナー」から必要事項を入力し、オンライン送信も可能です。
自分で用意する必要書類は、不動産売買契約書の写し・仲介手数料の領収書の写し・登記簿謄本・源泉徴収票・マイナンバーです。
不動産売却で仲介を依頼した不動産会社からは、売買契約書と領収書をもらいます。
登記簿謄本の請求は法務局への申請が必要ですが、オンライン申請も可能です。
不動産売却後の確定申告の申告期間や申告場所
不動産売却後にする確定申告は不動産売却した翌年の2月16日～3月15日までが申告期間です。
必要書類を用意したら、管轄の税務署に提出してください。
税務署の窓口に直接行くと、書き方や必要書類の相談ができます。
ただし申告期間中は大変混雑するため、早めに行くことをおすすめします。
郵送や税務署の郵便受けに直接投函が可能です。
また、電子申告でインターネットを使った申告もできます。
その際は事前に電子申告開始届書を税務署に提出しなければならず、ソフトのインストールやマイナンバーカードの準備が必要となるため注意してください。
まとめ
不動産売却で利益が出たら、翌年の確定申告を忘れないようにしましょう。
不明な点や不安な点がある場合は、税理士といった専門家へ相談するのもおすすめです。
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