不動産の購入には単純に不動産の費用だけでなく、さまざまな費用がかかることは知っている方も多いでしょう。
そのなかでも所有している間ずっと支払っていくものに固定資産税があります。
その固定資産税とは何か、どんな計算方法で算出されているのかを確認して、購入後に思ったよりも費用がかかってしまったということのないように、事前に把握しておきましょう。
不動産の売買に関係する固定資産税とは
固定資産税とは所有する財産に対して課せられる税金で、毎年1月1日時点で登記簿に記されている所有者に通知される税金です。
不動産の売買では年度の途中で売買されることが多いので、ほとんどの場合売主と買主の間で負担割合を決めます。
起算日は1月1日か4月1日のどちらかになり、引渡日の前日までの分を売主が負担します。
納税義務者は年度の途中で変更することができないので、引渡日からの分を日割り計算し買主から受け取っておき、売主が支払うのが一般的でしょう。
売買したときにかかる固定資産税はいくらになるか
固定資産の税額を計算するには土地と建物それぞれに基準となる価格である固定資産税評価額がいくらかを調べる必要があります。
新築の場合は家屋調査をするまでは分かりませんが、中古物件は不動産会社を通して問い合わせることで評価額を知ることができます。
基本的にはその評価額に1.4％をかけたものが年間の税額となります。
そこに軽減措置が適用される場合はその分を減額し、中古であれば経年している分の価格の減額を受けられます。
売買する場合には算出された年間の税額は引渡し日を基準として、売主と買主で分けて支払います。
固定資産税はいつ支払うのかと支払い方法
固定資産税は1年分を４回に分けてそれぞれ納付期限が決められています。
４月から６月に納税通知書が届き、各期の支払金額といつまでに支払うのかが明記されています。
その中に1年分の振込用紙も同封されていることが一般的です。
自治体によっては第一期の納付期限に1年分を一括で納入することもできますが、1年分を納入する場合と支払い総額は変わりません。
納入方法については同封されている振込用紙を使用し、現金で納入するのが基本でしょう。
役所の窓口のほか、金融機関やコンビニでも支払いできる場合もあります。
他の方法としては、口座振替は自動で引き落としになるので納入忘れを防ぐことができます。
クレジットカードは便利ですが、手数料がかかったり証明書が必要な場合に発行に時間がかかったりと注意も必要です。
また最近ではスマートフォン決済アプリ、ペイジーなどインターネットを利用した納税方法に対応する自治体も増えてきています。
