高齢化社会が進む現在、二世帯住宅の購入を検討している方もいるのではないでしょうか。
経済面・生活面でのメリットもありますが、デメリットも存在するので事前に理解することが大切です。
そこで今回は、二世帯住宅とは何か、購入するメリット・デメリットと節税効果について解説します。
購入前に知っておきたい！二世帯住宅とはどんな物件？
二世帯住宅の定義は、親世帯と子世帯が同じ屋根の下で一緒に生活することを前提として建築された住宅です。
親世帯の夫婦2人もしくはそのどちらかと、子世帯家族の三世代で生活することが一般的になっています。
二世帯住宅の間取りは慎重に検討するべきだと言われていますが、その理由は間取りにさまざまなタイプがあるからです。
キッチンや浴室などの設備をすべて共有するものもあれば、必要な設備を世帯ごとに備えて生活空間を分けることも可能なので、各世帯のライフスタイルを慎重に考慮しなければなりません。
また、親世帯が高齢の場合は介護が必要になる可能性もあるため、バリアフリー対策も必須になるでしょう。
小さな子どもがいる場合は、段差を減らすなどしてけがを防止するような内装にすることも大切です。
二世帯住宅を購入するメリット・デメリットとは？
二世帯住宅のメリットは、お互いの世帯を助け合える点です。
高齢の両親に万が一のことがあった場合、すぐに病院に連れて行くなどの対応ができます。
また子どもがいるご家庭は、共働きであっても日中の時間は自分の親に面倒を見てもらえるでしょう。
一方、デメリットは各世帯のプライバシーが守られない点です。
生活に必要な設備や家電などを各世帯で共有している場合、自由に料理や洗濯などの家事が出来なくなるかもしれません。
また、光熱費などの生活費の負担に関するトラブルが起きる可能性があります。
どちらかの世帯が明らかに水道や電力を消費しているにも関わらず支払いが折半になる場合、一方の世帯が不満を抱くこともあるでしょう。
二世帯住宅を購入することによる節税効果は？
二世帯住宅は区分登記がされている場合、不動産取得税の課税標準額が2,400万円控除されるので、節税対策に有効です。
固定資産税に関しては、土地は400平米までの範囲で課税標準額が1/6に軽減され、建物は新築物件であれば床面積240平米までの範囲で固定資産税が1/2になります。
ただし区分登記をおこなうには、各世帯専用の玄関、キッチン、トイレを備えている間取りであることが必要です。
また、二世帯住宅は相続税対策にも有効です。
親世帯と同居している場合、相続の対象となる土地面積の330㎡までの範囲で相続税評価額が80％減額されます。
まとめ
二世帯住宅は親世帯と子世帯が同じ屋根の下で一緒に生活するための住宅のことで、節税にも有効です。
しかし、プライバシーが確保できなかったり、生活費の負担割合でトラブルになったりする可能性もあるので、慎重に検討しましょう。
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