寒河江市・山形市周辺の不動産売却相談

不動産売却の流れと費用をわかりやすく解説

相続した実家、空き家、土地、住み替えによるご自宅の売却など、不動産売却には事前に知っておきたいポイントがあります。この記事では、株式会社住まいるーむ情報館が、不動産売却の流れ・仲介手数料・低廉な空き家等の特例についてわかりやすくご説明します。

「いくらで売れるのか知りたい」「相続した不動産をどうしたらいいかわからない」「空き家の管理が大変」というご相談は、寒河江市・河北町・村山市・山形市周辺でも多くいただきます。

不動産売却は、価格だけでなく、売却時期・税金・残置物・解体・測量・相続登記なども関係するため、早めに全体の流れを把握しておくことが大切です。

こんなお悩みはありませんか？

✓いくらで売れるか知りたい
✓相続した実家をどうするか悩んでいる
✓空き家の管理が大変
✓住み替えを考えている
✓まずは売却の流れだけ知りたい

住まいるーむ情報館では、売却相談から査定、販売活動、売買契約、お引渡しまで、お客様の状況に合わせてわかりやすくサポートいたします。

相談時にあるとスムーズな書類

相談時点ですべて揃っていなくても問題ありませんが、以下の書類があると査定や売却手続きがスムーズになります。

✓固定資産税の納税通知書または評価証明書
✓登記識別情報または権利証
✓建築確認済証・検査済証
✓測量図・公図・地積測量図
✓間取り図・建物図面
✓リフォームや修繕の履歴がわかる資料
✓相続関係がわかる戸籍資料や遺産分割協議書

建物の状態で確認しておきたいポイント

売却前に建物の状態を整理しておくことで、買主様への説明や価格調整がしやすくなります。修繕が必要な箇所がある場合も、事前に把握しておくことが大切です。

✓雨漏りや水漏れの有無
✓給湯器・水回り設備の状態
✓シロアリ被害や床の沈み
✓外壁・屋根・雨樋の傷み
✓リフォーム履歴や修繕履歴

相続した家・空き家の売却を考えるタイミング

相続した家や長期間使っていない家は、時間が経つほど管理の負担や修繕費が増えることがあります。以下のような状況に当てはまる場合は、一度売却や活用方法を相談してみることをおすすめします。

✓親が施設へ入居し、実家に戻る予定が少ない
✓相続した家を誰も使っていない
✓固定資産税や草刈り、雪下ろしなどの管理負担が重い
✓建物の老朽化が進み、修繕費がかかりそう
✓相続人同士で不動産を現金化して分けたい
✓寒河江市外に住んでおり、現地管理が難しい

不動産売却の流れ

不動産売却は、大きく分けると以下のような流れで進みます。初めて売却される方でも安心して進められるよう、各ステップで必要な手続きや注意点をご説明します。

売却相談

売却理由やご希望時期、住宅ローンの有無、相続状況などを確認します。

査定

周辺の成約事例、土地・建物の状態、法令制限などを調査し査定します。

売出価格の決定

査定価格とお客様のご希望をもとに、販売開始価格を決定します。

媒介契約

販売活動を依頼するための契約を締結します。契約種類も丁寧に説明します。

販売活動

ホームページ、不動産ポータルサイト、既存顧客への紹介などで購入希望者を募集します。

購入申込み・条件調整

価格、引渡し時期、残置物、測量、解体などの条件を調整します。

売買契約

条件がまとまったら、重要事項説明・売買契約を行います。

残代金受領・お引渡し

残代金の受領、所有権移転登記、鍵の引渡しを行い売却完了です。

売却期間の目安は、一般的には3〜6ヶ月程度です。物件の状態や価格、エリア、買主様の住宅ローン状況によって変わります。

売却にかかる主な費用

不動産売却では、仲介手数料のほか、登記費用、測量費用、解体費用、残置物処分費、譲渡所得税などが発生する場合があります。事前に概算費用を把握しておくことで、手取り額のイメージがしやすくなります。

仲介手数料

仲介手数料は、不動産会社へ売却を依頼し、成約した場合にのみ発生する成功報酬です。

一般的な上限額
売買価格400万円超の場合 売買価格 × 3％＋ 6万円＋消費税

※実際の金額は、売買価格や媒介契約の内容により異なります。

低廉な空き家等の特例

2024年7月1日の改正により、売買価格800万円以下の宅地建物については「低廉な空家等」の媒介特例の対象となる場合があります。

特例適用時の仲介手数料上限 33万円（税込）

※特例の適用には、媒介契約締結時などに事前説明とお客様の同意が必要です。物件の内容や売買価格によって取り扱いが異なるため、詳しくはご相談ください。

低廉な空き家等の特例の対象例

✓空き家
✓空き地
✓相続した不動産
✓古家付き土地
✓売買価格800万円以下の住宅・土地

その他にかかる可能性がある費用

登記費用	住所変更登記、抵当権抹消登記、相続登記などが必要な場合があります。
測量費用	境界が不明確な土地や、隣地との境界確認が必要な場合に発生することがあります。
解体費用	建物を解体して更地で売却する場合に発生します。
残置物処分費	室内や敷地内に荷物が残っている場合、処分費用がかかることがあります。
譲渡所得税	売却によって利益が出た場合、税金が発生する可能性があります。