土地や建物を手放すにあたっては、いくつか覚えておくべきことがあります。
特に、売り方については、最終的な売値に影響を与えることもあるため、正しく理解しておきましょう。
本記事では、不動産売却と買取の違いや、相続物件を手放すとき、契約に関する注意点などについて解説します。
不動産売却と買取の違いや注意点
一般的にいう不動産売却とは、業者に依頼して買主を探してもらう手法を指します。
一方の買取は、専門業者自身が買主となり、買い取ってもらう方法です。
2つの手放し方は、さまざまな部分に違いがあるため、注意点として覚えておきましょう。
買主を探してもらう売り方ですが、こちらは相場に近い価格で手放せる確率が高いのですが、時間がかかります。
また、後述する媒介の種類によっても、売れるスピードなどが異なるため注意しましょう。
直接買い取ってもらう方法は、スピーディーに売れるのが魅力ですが、市場相場よりは安くなる傾向があります。
そのため、多少安くなってもよいので、少しでも早く物件を現金化したい、といったシーンに適しています。
相続物件を不動産売却するときの注意点
相続物件を不動産売却するときにも、いくつか注意点があります。
まず、受け継いだ物件を手放すときの手順は、相続人の数によって変わることを覚えておきましょう。
また、複数で受け継ぐようなケースでは、トラブルに発展することが少なくありません。
そのため、対象となる人たちのあいだで、話し合いを十分おこなうことが大切です。
対象となる人たちだけで話し合っても、話が平行線になってしまうこともあります。
このような場合には、第三者を交えて話し合うのもひとつの手です。
不動産売却における媒介契約の注意点
不動産売却を進めるときには、媒介契約を交わすのが一般的です。
媒介契約には、一般媒介と専任媒介、専属専任媒介の3つがあることを覚えておきましょう。
一般媒介は、複数の会社に依頼できますが、取引状況の報告義務などがありません。
また、レインズへの登録義務もないため、スピーディーに手放したいときには適さないでしょう。
専任媒介と専属専任媒介は、1社のみと契約し、進捗の報告やレインズへの登録義務があります。
ただ、それぞれ報告のスパンや頻度などが異なるため、注意が必要です。
