土地の売却を考えている方にとっては、売るときの税金を少しでも安く抑えたいものです。
売却時の税金は、土地の所有期間によって税率が大きく変わってきます。
地価動向については、じっくりと見定めて売るのが重要なポイントのひとつです。
今回は、土地の売却のタイミングを考えている方に現在の状況と売却のタイミング、注意点について解説いたします。
土地の所有期間と売るタイミングで譲渡所得税の税率は変わる
土地の売却額が売却にかかった費用を上回って利益が出た場合、譲渡所得税がかかってきます。
譲渡所得税は、物件の所有期間により大きく税率が異なります。
所有期間が5年超えの場合は長期譲渡所得と呼ばれ、5年以下の場合は短期譲渡所得と呼ばれ、5年を境に税率が変わるのです。
短期譲渡所得の税率は長期譲渡所得のおよそ2倍と高く、譲渡所得税のみを考えれば長く所有していたほうが税金が安く済みます。
さらに、所有期間が10年超えの居住用不動産の場合は、取り壊し後1年以内に売却すると、3,000万円の控除を受けることができます。
経済指標や地価動向での土地を売るタイミング
土地を売るタイミングとして、注視しておきたいのが地価動向です。
ただ、現在のコロナ禍では今後の地価動向は不透明であると言えるでしょう。
住宅地・商業地の地価動向はマイナスとなりましたが、住宅地の影響は意外に軽微でした。
コロナ禍においては通勤の利便性だけでなく、一回の外出でいろいろな用事が済ませられるような利便性が求められると言えるようです。
土地を売るタイミングにおける名義の注意点
相続した土地などを売る際の注意点として、土地の名義人が故人のままでは売ることができないことを覚えておきましょう。
土地を売る場合には、相続登記をして自分名義に変更する必要があります。
相続登記をする場合には、次にご紹介する書類を用意しましょう。
必要なのは、故人の戸籍謄本、相続する人の戸籍謄本と印鑑証明、遺産相続人全員の住民票、遺産分割協議書などになります。
これらの書類を揃えて、管轄の法務局へ登記申請書を提出します。
ただ、注意点として専門的な知識が必要な部分もあるため、司法書士に依頼するのが確実でありおすすめです。
まとめ
土地の所有期間によって譲渡所得税の税率が異なるため、土地を売る場合には所有期間をしっかりと把握しておきましょう。
相続した土地などは、故人の名義のままでは売ることができないため、相続登記による名義変更が必要であることも覚えておきましょう。
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